成年後見

成年後見制度：あなたと大切な人の「自分らしい生活」を守るために
「認知症で父の銀行口座が凍結されてしまった」「母の介護費用を捻出するために、実家を売りたいが手続きができない」「将来、自分の判断能力が衰えたとき、誰が財産を管理してくれるのか不安」

このようなお悩み、お一人で抱え込んでいませんか？成年後見制度は、判断能力が不十分になった方に代わり、**「法律の力で財産と権利を守る」**ための大切な仕組みです。

こんな状況で困っていませんか？

親が認知症になり、定期預金の解約や預貯金の引き出しができなくなった
介護施設への入所契約をしたいが、本人の意思確認ができず進まない
悪質な訪問販売や詐欺の被害に遭わないか心配だ
障がいを持つ子供の将来（親なき後問題）が不安で、今のうちに備えたい
親の不動産を売却して、入院費や介護費に充てたい

2つの成年後見制度

成年後見には、大きく分けて**「法定後見」と「任意後見」**の2種類があります。

種類	法定後見（今、困っている方）	任意後見（将来に備えたい方）
対象	すでに判断能力が低下している方	現在は判断能力がしっかりしている方
後見人の選任	家庭裁判所が選ぶ	自分で信頼できる人を選ぶ
開始時期	家庭裁判所の審判が下りた時	判断能力が低下した後、契約に基づき開始
メリット	悪質な契約を取り消すことができる	自分の希望（暮らし方など）を反映できる

【司法書士の視点】

すでに判断能力が低下している場合は「法定後見」一択となりますが、もしご本人がまだお元気であれば、将来に備えた「任意後見」をおすすめします。「誰に任せるか」を自分で決められるのが最大の強みです。

司法書士に依頼するメリット

成年後見の手続きは、家庭裁判所への申し立てなど、多くの書類作成と法的知識が必要です。

複雑な申立書類の作成を代行

親族関係図や財産目録など、慣れない書類作成の負担を大幅に軽減します。
最適なプランの提案

後見だけでなく、家族信託や見守り契約など、状況に合わせた最適な解決策を提案します。
専門職後見人としてのサポート

親族間で意見の対立がある場合や、管理すべき財産が複雑な場合、当事務所が第三者の専門職後見人として直接サポートすることも可能です。