相続・遺産承継

複雑な相続手続き、まるごとお任せください。
〜「相続登記の義務化」にも完全対応。安心の将来へつなぎます〜

ご家族が亡くなられた悲しみの中で、葬儀や法要と並行して進めなければならないのが「相続手続き」です。預貯金の解約、不動産の名義変更、年金の手続き……。相続に関する手続きは多岐にわたり、期限が定められているものも多くあります。

「何から手をつければいいかわからない」「平日は役所に行けない」「疎遠な親族がいる」そのようなお悩みは、当事務所にご相談ください。身近な街の法律家として、複雑な手続きを整理し、円満な解決をサポートいたします。

相続手続きには、法律で厳格な期限が決められているものがあります。期限を過ぎると、借金を背負うことになったり、税金の控除が受けられなくなったりする恐れがあります。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認 亡くなった方に借金が多い場合など、相続をしない手続きは家庭裁判所への申述が必要です。
4ヶ月以内：準確定申告 亡くなった方の所得税の申告が必要です。
10ヶ月以内：相続税の申告・納付 遺産総額が基礎控除を超える場合、税務署への申告が必要です。
3年以内：相続登記（不動産の名義変更） ※重要：2024年4月1日から義務化されました。 正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。

戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請までトータルでサポートいたします。

① 不動産の名義変更（相続登記） 自宅や土地の名義を、亡くなった方から相続人へ変更します。義務化への対応もお任せください。

② 預貯金・株式等の解約・名義変更 平日の日中に銀行窓口へ行く時間がない方に代わり、面倒な解約手続きを代行します。

③ 遺産分割協議書の作成 「誰が・何を・どれだけ」相続するかを話し合った結果を、法的に有効な書面にまとめます。

④ 相続放棄の書類作成 プラスの財産よりマイナスの財産（借金）が多い場合、家庭裁判所へ提出する書類を作成します。

⑤ 生前対策（遺言書作成・家族信託） 将来の相続争いを防ぐための遺言書作成や、認知症対策としての家族信託のご提案も行っています。