商業登記

こんなお悩み・ご要望はありませんか？

• 最短・最適な方法で株式会社や合同会社を設立したい

• 役員の改選時期だが、手続きを忘れてしまっていた

• 本店を移転したり、社名（商号）を変更したりしたい

• 資本金を増やして（増資）、事業を拡大したい

• **「登記を忘れていて過料（罰金）が来るのが怖い」**ので、管理を任せたい

主な取扱業務のご案内

会社経営の中で発生するあらゆる登記に対応いたします。

1. 株式会社・合同会社の設立

起業時の定款作成から認証、設立登記までワンストップでサポートします。電子定款に対応しているため、ご自身で行うより印紙代（4万円）を節約することが可能です。

2. 役員変更（改選・重任・辞任など）

役員には任期があります。たとえメンバーが変わらなくても「重任」の登記が必要です。任期管理を含め、議事録の作成からお任せいただけます。

3. 本店移転・商号変更・目的変更

会社の住所を変えたり、新しい事業を始めるために「目的」を追加したりする際の手続きです。類似商号の調査なども含めてアドバイスいたします。

4. 解散・清算結了

事業を閉じる際も、法的な手続きが必要です。放置しておくと税金や役員改選の問題が残り続けるため、確実な清算手続きをご提案します。

当事務所に依頼する3つのメリット

① 本業に専念できる

登記手続きには、議事録の作成や法務局への申請など、多くの手間と時間がかかります。これらをプロにアウトソーシングすることで、経営者様は本業の意思決定に集中していただけます。

② コンプライアンス（法令遵守）の徹底

法改正（会社法改正など）に即した正確な書類作成を行います。また、登記懈怠（とうきけたい）による過料（罰金）のリスクを未然に防ぎます。

③ オンライン申請による全国対応・スピード対応

当事務所はオンライン申請をフル活用しています。管轄外の法務局への申請も迅速に行えるほか、登録免許税の軽減措置なども確認し、コストを最適化します。

手続きの流れ

1. ヒアリング・ご相談 現在の状況と、変更したい内容を伺います。

2. 議事録・書類の作成 株主総会議事録や取締役会議事録など、登記に必要な書類を当事務所で作成します。

3. ご署名・ご捺印 作成した書類に、代表者様および役員様の署名・捺印をいただきます。

4. 登記申請 法務局へオンラインで申請を行います。

5. 完了書類の納品 登記完了後、新しい「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」や「印鑑カード」をお渡しします。

貴社の「法務担当」として、末永いパートナーに。

登記は一度切りで終わるものではありません。役員の任期管理や、将来の事業承継、組織再編など、会社が成長する過程で必ず法務の力が必要になる場面が訪れます。

どんな些細なことでも、**「会社の総務・法務の相談役」**としてお気軽にご相談ください。