不動産登記
不動産（土地・建物）は、あなたやご家族にとって最も大切な資産の一つです。 しかし、不動産の名義は自動的には変わりません。法務局にある「登記簿」を正しく書き換えてはじめて、その不動産が自分のものだと公に証明し、守ることができるようになります。
当事務所は、不動産登記のスペシャリストとして、皆様の権利を迅速かつ正確に守るお手伝いをいたします。
こんな時はすぐにご相談ください
不動産登記が必要なタイミングは、人生の節目に訪れます。
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不動産を相続した： 「父名義のままの土地を自分の名義に変えたい」
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家を建てた・購入した： 「マイホームの購入が決まったので、登記をお願いしたい」
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住宅ローンを完済した： 「銀行から書類が届いたが、どうすればいいかわからない（抵当権抹消）」
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生前贈与を考えている： 「子供や孫に今のうちに土地を譲っておきたい」
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住所や氏名が変わった： 「引っ越しをしたので、登記上の住所を変更したい」
注目のトピック：相続登記の義務化について
2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。
正当な理由なく相続を知った日から3年以内に登記をしないと、**10万円以下の過料（罰金）**の対象となる可能性があります。また、放置すると相続人が増え、手続きが非常に困難になります。「まだ大丈夫」と思わず、お早めにご相談ください。
主な取扱業務のご案内
1. 相続登記（名義変更）
亡くなった方の名義を、引き継ぐ方の名義へ変更します。戸籍収集から遺産分割協議書の作成まで、まるごとサポートいたします。
2. 抵当権抹消（ローン完済）
住宅ローンを完済しても、登記簿上の「抵当権（銀行の担保）」は自動では消えません。放置すると将来の売却や住み替えの妨げになります。銀行から書類が届いたら、そのまま当事務所へお持ちください。
3. 売買・贈与の登記
不動産の売り買いや、親族間での贈与に伴う名義変更です。契約書の作成確認から、当日の立ち会い、権利証の発行まで責任を持って対応します。
4. 住所・氏名の変更登記
意外と忘れがちなのが、住所変更です。**2026年4月からは、住所・氏名変更の登記も義務化されます。**将来の売却や相続の際にスムーズに進めるため、早めの更新をおすすめします。
当事務所が選ばれる理由
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煩雑な書類収集もお任せ： 役所での戸籍収集や住民票の取得など、面倒な作業をすべて代行します。
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他業種との連携： 税理士や土地家屋調査士と連携しているため、税金面（贈与税・登録免許税）の相談や測量が必要なケースもワンストップで対応可能です。
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オンライン申請で迅速対応： 全国どこの不動産でも、オンラインで迅速に申請が可能です。
手続きの流れ（名義変更の場合）
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無料相談・お見積り お手元にある権利証や固定資産税の通知書などをお持ちください。
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書類の準備・作成 当事務所で登記事項を調査し、必要な書類（委任状や承諾書など）を作成します。
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ご署名・ご捺印 内容を確認いただき、必要書類に署名・捺印をいただきます。
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法務局への申請 当事務所が代理人として、法務局へオンライン申請を行います。
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完了書類のお渡し 新しい「登記識別情報（権利証）」などの重要書類をお渡しして完了です。
「登記の専門家」が、あなたの安心を支えます
不動産の手続きは、少しの不備が将来の大きなトラブルにつながることもあります。 「古い権利証しか手元にない」「そもそも何が必要かわからない」といった状態でも全く問題ありません。まずは今の状況をそのままお聞かせください。
